(趣旨)

第1条　この規則は、湖東広域衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　条例第8条第2項の規定は、正規の勤務時間以外の時間において勤務する会計年度任用職員について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　条例第8条の4の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について準用する。

(休日)

第10条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は年末年始の休日(以下次項において「休日」という。)であって、第4条第2項又は第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(以下次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(年次有給休暇)

第12条　任命権者は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上任用している会計年度任用職員に年次有給休暇を付与し、その日数は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において、別表第1に定める日数とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の付与日数は、湖東広域衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年湖規則第1号)第11条第1号及び第2号の規定を準用する。

(年次有給休暇以外の休暇)

第13条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(管理者が必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第14条　前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。