(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき愛荘町、豊郷町、甲良町及び多賀町(以下「関係町」という。)における一般廃棄物のうち、し尿、浄化槽汚泥、可燃ごみ及び廃乾電池を衛生的に処理し、生活環境を清潔にすることを目的とする。

(通則)

第2条　関係町の区域内におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬及び処分並びに浄化槽汚泥、可燃ごみ及び廃乾電池の処分に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(し尿処理施設及びごみ処理施設の名称及び位置)

第3条　し尿処理施設及びごみ処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(し尿等の処理計画)

第4条　法第6条第1項の規定によるし尿、浄化槽汚泥、可燃ごみ及び廃乾電池(以下「し尿等」という。)の処理計画については、関係町が区域、種類並びに収集及び処分の方法を別に定めて告示するものとする。

(し尿収集運搬の委託)

第5条　組合管理者は、前条の処理計画の範囲内において、し尿の収集及び運搬を町以外の者に委託することができる。

(清潔の保持)

第6条　占有者(占有者がない場合には管理をする者とする。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つとともに衛生的に管理しなければならない。

(自己処分の処理基準)

第7条　占有者が、し尿等の一般廃棄物を自ら処分しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の基準に従い生活環境の保全上支障のない方法で処分しなければならない。

(住民の協力義務)

第8条　法第6条第1項に規定する区域内の土地若しくは建物の占有者(占有者がない場合には管理をする者とする。)は、その土地又は建物内のし尿及び可燃ごみを生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できるものについては、自ら処分するように努めるとともに関係町が行う収集に協力しなければならない。

(手数料)

第9条　し尿の収集、運搬並びに可燃ごみの処分については手数料を徴収する。ただし、事業活動以外から生じた可燃ごみのうち関係町が定期的に収集するものについては、この限りでない。

(手数料の減免)

第10条　組合管理者は、天災その他特別の理由があると認めたときは、前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可の申請)

第11条　し尿等(可燃ごみ及び廃乾電池を除く)について、法第7条第1項並びに浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を組合管理者に提出しなければならない。許可を受けた後その内容の一部を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可証の交付)

第12条　組合管理者は、前条に規定するし尿収集業及び浄化槽清掃業許可申請者に対し、許可をしたときはその者に許可証を交付するものとする。

(営業の休止及び廃止)

第13条　処理業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに組合管理者に届け出なければならない。

(許可証の返還等)

第14条　処理業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可申請手数料等)

第15条　法第7条第1項の規定により浄化槽汚泥収集業の許可を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条第1項に規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第16条　処理業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理費及び処理方法又は浄化槽の清掃に関して組合管理者の定めるところにより報告しなければならない。

(技術管理者の資格)

第17条　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。