(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。

(旅費の額及び支給)

第2条　旅費(本邦内の旅行に限る。)は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当とし、別表に定める額を支給する。

(旅費の計算方法)

第3条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難いときは、その現によった経路及び方法によって計算する。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃は、次の各号により、旅客運賃(以下「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金について、これを計算する。

(船賃及び船空賃)

第5条　船賃は、次の各号により、運賃、寝台料金及び座席指定料金についてこれを計算する。

(車賃)

第6条　車賃は、鉄道又は船舶によらない旅行について別表により計算する。

(公用自動車による旅行)

第7条　公用の自動車によって旅行するときは、鉄道賃、船賃及び車賃はこれを支給しない。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第8条　日当は、旅行の日数に応じ、宿泊料は旅行中の、食卓料は水路旅行中の夜数に応じて別表に掲げる定額により計算する。

(日数の計算)

第9条　旅行日数は、出張地における滞在日数及び途中やむを得ない事由のため要した日数を除くほか、鉄道旅行は400キロメートル、水路旅行は200キロメートル、陸路旅行は50キロメートルにつき1日の割合で通算した日数を超過することができない。ただし、1日未満の端数は1日とする。

(日当の計算)

第10条　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の旅行については、公務の都合により宿泊した場合を除くほかその日当は定額の2分の1に相当する額とする。

(在勤地内出張旅費)

第11条　在勤地内を旅行する場合において、その行程8キロメートル以上又は引き続き5時間以上にわたるときは定額の2分の1に相当する日当を、その行程が、16キロメートル以上又は引き続き7時間45分以上にわたるときは定額の日当を支給する。

(着後手当)

第12条　本組合構成市町外から赴任する場合は、その職相当の旅費を支給するほか、日当3日分、宿泊料3夜分に相当する着後手当を支給する。ただし、本組合構成市町外から通勤する者には支給しない。

(旅費の増減)

第13条　講習又は研修を受けるための旅行その他特別の事由がある場合は、旅費の定額を減じ、又は旅費の全部若しくは一部を支給しないことがある。

(旅費の端数計算)

第14条　旅費の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。