2　前項に規定する職にある職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に支給する管理職手当の額は、前項にかかわらず、次に掲げる額に、湖東広域衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　条例付則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「職及び同条第2項の規定による管理職手当の額は、次のとおり」とあるのは、「職は、次の各号に掲げるとおりとし、同条第2項の規定による管理職手当の額は、当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第27条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する勤務をいう。)による負傷若しくは疾病により任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第19条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第19条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第19条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第19条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第19条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第19条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、1の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例付則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の管理職手当の支給額)

2　条例付則第11項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例付則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例付則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第8条第1項及び第8条の2第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(湖東広域衛生管理組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則の廃止)

2　湖東広域衛生管理組合技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和61年規則第3号)は廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　条例第10条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に湖東広域衛生管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年湖東広域衛生管理組合条例第1号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額(湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則付則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第3条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則付則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年湖東広域衛生管理組合規則第7号の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年湖東広域衛生管理組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。なお、適用以前の行為については、なお従前の例による。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の湖東広域衛生管理組合職員の給与に関する規則第3条第2項の規定を適用する。